2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。 他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。 他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
○西村国務大臣 東京五輪大会の観客数につきましては、私どもの、東京でいえば緊急事態措置で五千人上限かつ収容率五〇％以内ということでありますので、この方針を踏まえた対応を基本として、いわゆる五者協議におきまして速やかに対応されるというふうに聞いております。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております
○高階恵美子君 東京五輪大会の開催を前にしまして、聖火は予定どおりやってきたわけなんですが、引継ぎ式の行われた松島基地、あのときは春の嵐が吹き荒れておりまして、ブルーインパルスが見事な滑空で五輪マークを描いてみんなが感動しました。私もその様子を見ながら思ったんです。
○松沢成文君 それでは、五輪大会を中止ではなく延期するというのは現実問題として可能なのでしょうか。その根拠は開催都市契約に定められていますか、延期というのは。中止はありますね、ＩＯＣの決断ですが。そこはいかがでしょう。
続きまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、先に技能五輪大会についてお伺いしたいと思います。
仕事に就いていない方々対象に、七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げた。実際には六万八千九百人を雇用した。
今日、私は、東京五輪大会成功に向けて、幾つか質問をしていきたいと思います。 まず、総理、総理も大変親しい、また尊敬する方だと思いますが、森喜朗東京五輪の組織委員会会長が最近、「遺書」、副題が「東京五輪への覚悟」という立派な御本を出されました。総理はこの本お読みになられたでしょうか。もし読んでいるとしたら、どんな感想をお持ちになったでしょうか。
一方、これらの都市インフラは、一九六四年の東京オリンピックのレガシーとして大会以降も引き継がれ、五輪大会の社会的意義を示すものであり、東京オリンピックがスポーツの祭典だけではないということを表す象徴であると私は思っています。 当時建設されたこの都市のレガシーでありますけれども、社会インフラ耐用年数の五十年をちょうど迎える時期に二〇二〇年の二回目の東京オリンピックの開催が決定をいたしました。
イギリスで開かれたロンドン五輪、仕事に就いておられない方々対象に七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げ、実際には六万八千九百人を雇用したと。職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。
法案の質問に入る前に、今日はせっかく遠藤担当大臣に来ていただいているので、この東京五輪大会を成功させるために、現在の組織委員会の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 昨年のスポーツの最大のビッグニュースというのは、やはり何といってもＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の汚職事件が表に出てきたことだというふうに思います。
今大切なことは、どういう方向性で五輪大会後のスタジアムの用途を絞るかというのが非常に大切な論点だと思います。 例えば、ラグビーの清宮選手やサッカーの選手、あるいは為末選手からも意見が出たかと思いますが、ラグビーは転用できるサッカー専用スタジアムの方向性なのか、あるいは陸上をずっと残すのか。一つの方向性としてあるのは、やはり、どちらか政治決断をして方向性を示すことだと思うんです。
このような新サービスにつきましては、二〇二〇年東京五輪大会頃までの実現を目指すこととされています。 今後、国交省といたしましては、関係業界と連携し、トレーサビリティーサービスの実証実験、運転情報等の活用による安全運転促進効果の検証など、将来ビジョンの実現に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
全国技能五輪大会というのが毎年行われておるわけであります。資料にもありますように、若者の、いわゆるものづくりを中心に、技能五輪は二十三歳以下の方々が出られる、こういうことでありますけれども、全国の大会がある、二年に一回は世界大会がある、こういうことであります。
こうした技能五輪大会は、若年技術者に技能競技の機会を与えることで、効果的な訓練の実施を促し、技能向上に結びつけるとともに、広く一般の方々にも、技能への興味、関心を喚起するという役割がございます。ものづくり分野における産業活動や競争力の基盤として極めて重要なものと私どもは認識してございます。
加えて、私のところは二〇〇七年、平成十九年に技能五輪の世界大会と同時に障害者の技能五輪大会、アビリンピックを同時開催、併催いたしますが、ここに向けてもう既に我々、障害者の人たちのそういうスキル、技能の向上とその発揮のための訓練を始めておりますけれども、こういうことをやっていますと、どんどんどんどんその中から、このＩＴあるいはそれを更に拡大したような、日本の技術力から生み出された様々な機器を活用して立派
それから五輪大会への経費でございますが、国際で行われます場合には、日本の代表選手が参加いたします費用の三分の一程度を中央職業能力開発協会を通じまして補助をいたしております。
○中原政府委員 視力障害者の職業訓練につきましては、先生いま御指摘のとおり、神奈川におきまして実験的に電話交換手を行っているわけでございますが、それに加えましてアビリンピック、いわゆる身体障害者の方の技能五輪大会におきまして、たとえば今後非常に発展性のありますところのかなタイプ、それからいまの電話交換手、こういう種目も取り入れまして、特にそういう技能の普及、研究、こういう点につきましてもあわせて行っているところでございますが
○矢原秀男君 次に、モントリオールの五輪大会の中継取材のことがいろいろと取りざたされておりますけれども、これも民放と関係があるわけでございますが、共同取材団を派遣することになっておりますけれども、その詳細の経過と、また費用の分担の算出、こういうふうな点についてお話しいただきたいと思います。
わが国といたしましては、従来からできる限り技能五輪大会に参加してまいる方針でございますので、今後もできる限り多数の種目に参加してまいりたいと思っております。
○渡辺説明員 ただいま御質問がございました国際技能五輪大会は明日が開会式でございまして、競技自身は十一日から開催されまして、十九日に終了いたす予定になっております。お話ございましたように、今年初めてアジアで開かれまして、わが国で開かれるようになったわけでございます。本年の五輪大会の参加国はオブザーバーを入れて十五カ国、競技職種は三十種目、選手は約二百七十人ほどの規模でございます。
いま五輪大会をにしきの御旗にして、日本で外人にサービスするのだというようなことを目標に、あらゆる運動がなされているのがいまの時期なんです。バーの時間延長の運動に飛び歩いていらっしゃるのは、お名前は遠慮したいと思いますけれども、当院の議員が先頭でやっていらっしゃる。こういうような状況のときに、この法律をつくろうとしている。
そういう問題を考えましたときに、やはりプロの方で金を出してアマチュアの施設を作って、そこでオリンピック、世界の五輪大会をやるなんていうことはあまり感心したことではないわけです。やはり純然たる金の出どころが公共団体なり国で負担しまして、そうしてそこで広く世界のアマチュアにやらせる、競技をさせるということが正しいと思うわけです。